川西市商工会

　新型コロナウイルス感染症の影響により一定の収入の減少（令和2年2月～10月の任意の連結する３カ月の事業収入を前年同期と比較）があった中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1（事業収入が30％～50％の減少）又はゼロ（事業収入が50％以上減少）となります。

　申請の方法につきましては、川西市のホームページをご覧ください。https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/zei_nenkin/zei/zeikotei/1011426.html

　尚、申請に必要な「特例申告書」には商工会等の認定経営革新等支援機関の確認が必要となります。商工会で確認を希望される場合は、事前に商工会にご連絡をいただいた上でご来会をお願いします。