BUSINESS CONTINUITY
PLAN

経営サポート

BCP “事業継続計画”

BCPとは

BCPのことを知って、ぜひ取り組みましょう。小規模事業者の方には、まずは、事業継続力強化計画認定制度がおすすめです。

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、
事業継続計画のことをいいます。

災害時には、「人・もの・金・情報」に関する企業の経営資源が不足することになります。経営資源に問題が出ている状態では、通常業務を行うことはできなくなります。そこで、前もって自社の重要業務を選定し、少ない経営資源であっても、重要業務は優先して行えるように計画するのがBCPの基本です。
BCPは、個人、法人に関係なく企業が災害などに見舞われたとしても、できるだけ早く事業を復旧できるようにするために作る計画です。BCPを策定し、運営することで、企業をつぶすことなく、生き残ることにつながります。このことは、雇用を守ることにもつながり、従業員のためにもなります。企業活動を維持できることは、地域のためにもなります。 ほとんどの大企業では、既にBCPが作られて運用されていますが、中小企業、特に小規模事業者では、「どのように作るのかが、わからない」、「人材不足で計画できない」などの理由からBCPが作られていないことが多いのが現状です。
大企業のような本格的なBCPを作るとなると相当の分量になるなど作成の負担も大きいです。そこで中小企業庁が奨めている中小企業用のBCPでは、投入できる時間と労力に応じて、4通りのコース(入門・基本・中級・上級)が用意されていますので、BCPが効率的に作成できるようになっています。

BCPの作成 - 中小企業庁の運用策定指針を参考に作る or 独自で作成 BCPの作成 - 中小企業庁の運用策定指針を参考に作る or 独自で作成

事業継続力強化計画認定制度

認定を受けるメリット

  • 認定企業は「認定ロゴマーク」が使用できます。
  • 防災・減災設備の税制優遇措置が受けられます。
  • ものづくり補助金の優先採択が受けられます。
  • 信用保証枠の限度額が拡大されます。
  • 日本政策金融公庫の低利融資制度を利用できます。

中小企業庁では中小企業がBCPに対する取組の入口として、より簡単なものから始められるようにと、事業継続力強化計画の認定制度を設けました。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。厳格なBCPではないので、中小企業庁ではBCPとは言っておらず、どちらかといえば、簡易版BCPといったものでしょうか。事業継続力強化計画は様式が決まっており、中小企業庁のHPからダウンロードできます。「事業継続力強化計画策定の手引き」には書式への記入方法などの説明が書かれており、わかりやすくなっています。

事業継続力強化計画に記載する項目は以下のとおり

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

BCPや事業継続力強化計画を策定していれば、災害が発生した時に、必ず迅速に事業の復旧が行えるという訳ではありませんが、BCPや事業継続力強化計画を策定し、日頃から災害に対する対処方法について、事業者として検討を行っていれば、BCPや事業継続力強化計画を策定していない場合に比べて、災害により受けるダメージと復旧を迅速に行うことができるようになります。

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