川西市商工会

労働保険とは

◆ 労働者を一人でも雇用したら労働保険の加入が必要です。

労働保険とは「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の総称です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加入）手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません（農林水産の一部の事業は除きます）。

労災保険とは

◆ 業務上、通勤途中のケガや病気の補償

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

◆ 失業中の生活の補償と再就職の促進を図る

労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

労災保険

労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者は、すべての者が労災保険法の適用を受けます。労働者であれば常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態は関係ありません。

雇用保険

雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として雇用保険の被保険者になります。

◆ 被保険者とならない人の例

• 1 : １週間の所定労働時間が20時間未満の人
• 2 : 継続して31日以上の雇用が見込まれない人
• 3 : 季節的に雇用される人で下記に該当する人
  ① 4カ月以内の期間を定めて雇用される人
  ② 1週間の所定労働時間が30時間未満の人
• 4 : 法人の役員
• 5 : 事業主と同居の親族

労働保険事務組合とは

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。事業主に代わり「労働保険料の申告・納付の手続き」や「雇用保険の被保険者に関する手続き」などを行います。

労働保険事務組合に事務委託をするメリット

労働保険事務組合に委託できる事業所

労働保険事務組合に委託できる事務の範囲

• 1 : 概算保険料、確定保険料などの申告・納付に関する事務
• 2 : 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出等に関する事務 （個人番号関係事務を含む）
• 3 : 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出に関する事務
• 4 : 労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する事務
• 5 : 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する事務
• 6 : その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告に関する事務

労働保険事務組合に委託できない事務

• 1 : 印紙保険料に関する手続き等
  ※ 日雇い労働者に関する事務は委託できません。
• 2 : 労災保険の保険給付及び特別支給金に関する請求書等に係る事務手続き及びその代行
  ※ 労災保険の給付申請書類を事業主に代わり記入することはできません。
• 3 : 雇用保険の保険給付に関する請求等の事務手続き及びその代行
  ※ 高年齢継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請手続きを、事業主に代わり行うことはできません。
• 4 : 雇用保険の雇用安定事業及び能力開発事業に係る事務手続き及びその代行
  ※ 各種助成金の申請手続きを事業主に代わり行うことはできません。

川西市商工会労働保険事務組合に事務委託できる事業所は

川西市商工会の会員事業所であることが必要です。非会員の事業所は、下記をご覧ください。

事務委託をするには

• 1 : まずは、お電話でご連絡ください。
  事業の概要等をお聞きしたうえ、必要な書類等ををお伝えします。
• 2 : 川西市商工会の窓口で手続きします。

◆ 持参いただくもの

• ① 社名ゴム印（あれば）、印鑑（代表者の登記印、個人事業所は認印）
• ② 振替口座番号のわかるもの（通帳など）、金融機関の届出印
• ③ 法人事業所の場合、登記簿謄本／個人事業所の場合、住民票、会社名、住所が入っている公共料金の請求書等（コピー）
• ④ 法人のマイナンバーがわかるもの（個人は不要）
• ⑤ 労働者名簿（Word版）
  労働者名簿
• ⑥ その他、必要な書類

事務委託手数料がかかります

労災保険率

◆ 労災保険率

◆ 労務比率表

◆ 雇用保険率

◆ 特別加入