川西市商工会

　厚生労働省より各種お知らせがありましたので、下記のとおりご案内いたします。

１．36協定届の様式等の変更

【変更内容】
　押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。施行日は、令和３年４月１日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。
　36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設ＨＰ「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されておりますのでご活用ください。
　ＵＲＬ：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

２．36協定届等の電子申請の機能拡充

【変更内容】
　令和３年４月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。
　また、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。

参考ＵＲＬ（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

３．業務改善助成金の拡充

　事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和２年度第三次補正予算の成立を前提に、「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和３年２月１日から申請受付が開始されます。

４．同一労働同一賃金の制度周知

　令和３年４月１日から中小企業にも、同一労働同一賃金が施行されます。また、働き方改革推進支援センターより、従業員５名～100名の事業者に対してＤＭが送付されますので合わせてご確認ください。