MUTUAL AID
共済・保険
共済
定期的な共済・保険の確認は
とても大切です。
下の表の数字をクリックして現在の備え
をチェックしてみましょう。
この表は各共済・保険等の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各共済・保険の名称や補償内容は引受会社によって異なりますので、内容は各共済・保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります約款によりますが、各共済・保険の内容について、ご不明な点がありましたら川西市商工会におたずねください。
※ 各保険制度の引受保険会社は下記をご覧ください。
経営のリスク
福祉共済は事業者の皆様の補償ニーズに
特化した助け合いの制度です。
経営者・従業員のけが
経営者・従業員の死亡
節税しながら将来の生活資金の確保や、
万が一のリスクに備えることができる
国の制度です。
経営者・役員の退職
事業の廃止への備え
節税しながら将来の生活資金の確保や、
万が一のリスクに備えることができる
国の制度です。
取引先の倒産
従業員の退職金への備え
休業のリスク
賠償責任のリスク
労災事故のリスク
商工会会員は保険料最大
約58%割引※
パワハラ、セクハラによる
損害賠償
従業員の労災事故
自動車のリスク
自動車事故
この表は各共済・保険等の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各共済・保険の名称や補償内容は引受会社によって異なりますので、内容は各共済・保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は、ご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります約款によりますが、各共済・保険の内容について、ご不明な点がありましたら川西市商工会におたずねください。
※ 各保険制度の引受保険会社は下記をご覧ください。
事業環境の変化により、
必要なリスクへの備えも変化します。
必要な補償に入っていますか？
重複している補償はありませんか？
| リスク | 制度 | 特徴 |
|---|
| 経営 | 商工会の福祉共済 | 突然の「けが」、「思わぬ賠償事故」に備える商工会会員のための共済制度です。掛金・共済金はプラン毎に年齢・性別・職種に関わりなく一律で、仕事以外でも国内外24 時間補償！個人賠償責任保険がご家族の賠償事故もカバーいたします。 |
| 商工貯蓄共済 | 貯蓄・融資・生命保障が一体となった商工会会員のための共済制度です。割安な掛金・有配当のため、実質的な保険料負担を抑えることができます。死亡保障および約款に定める高度障害に備えながら貯蓄を行うことができます。 | |
| 小規模企業共済 | 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てておく制度です。掛金の全額所得控除や事業資金の借入れもできます。 | |
| 経営セーフティ共済 （倒産防止共済） |
取引先の倒産の影響を受けて、連鎖倒産を防止する制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。 | |
| 中小企業退職金共済 | 事業主が中退共と退職金共済契約を結び、従業員が退職したときに退職金が直接支払われます。掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。 |
| 休業 | 経営者休業補償制度 （所得補償保険） |
病気やケガで就業不能になった場合の所得を補償します。 |
| 休業対応応援共済 | 店舗または作業場等の事業用建物が地震、噴火、津波、台風、雪災をはじめ、火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が休止したために生じた損失を補償します。 |
| 財産 | 火災共済 | 建物や家財等不動産が火災、風・ひょう・雪災などで損害を受けた場合に共済金が支払われます。 |
| 火災共済+地震特約 | 所有する建物（非住宅を対応）に対して地震による損害が起きた場合に対応します。 |
| 賠償責任 | ビジネス総合保険 | 賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。 |
| 商賠上手 | 「賠償リスク」を包括的にカバーすることができる総合賠償責任保険制度です。 |
| 労災事故 | 業務災害保険 | 従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。 |
| 自動車 | 自動車共済 | 所有する自動車を運行する際に発生した事故によって生じる損害を補償します。 |
引受保険会社
◆ 業務災害保険：東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険
◆ ビジネス総合保険：東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険
◆ 所得補償保険：東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険
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