川西市商工会

　厚生労働省から、令和３年２月末日に期限を迎え、段階的に縮小される雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）につきまして、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末（※１）まで延長予定のプレスリリースがありましたのでお知らせします。

　厚生労働省で、現在省令改正の手続き中のため、参考資料等につきましては省令改正後に公表される予定です。

　なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月（※２）から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。

（※１）緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。

（※２）緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。

１．厚生労働省プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

２．緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容

（１）原則的な措置

　　ア　雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円
　　　　（現行 15,000 円）

　　イ　事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率
　　　　 ９／10（現行 10／10）

※　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の１人１日あたりの助成
　　額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）

（２）感染が拡大している地域（※１）、特に業況が厳しい企業（※２）

　　　雇用維持を支援するため、特例を措置
　　（上限額15,000円、助成率最大10／10）

（※１）内容は追って公表予定

（※２）生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の事業所