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2020.06.19 お知らせ

レジ袋有料化が7月よりスタートします

※レジ袋の有料化の取り組みが不十分であると認められた場合、50万円以下の罰 金となる場合があります。

1.対象となる事業者は小売業を営むすべての事業者です。

(本業が小売以外の事業者であっても、一部でも小売をしている場合は対象となります。)

2.対象となる買い物袋

プラスチック製買い物袋(いわゆる通常のレジ袋)

※紙袋・布の袋・生分解プラスチック製の袋など有料化対象外となるものもあります。

3.価格設定や売上の使途

1円以上の価格設定で事業者自ら設定できます。

買物袋の売上使途については事業者自らの判断で決めることができます。 ただし、消費者の理解促進の観点から自主的に情報発信することが推奨されています。 

経済産業省レジ袋削減に係るホームページは下記をご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

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